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Fluorescent to LED一般照明用の蛍光灯の製造が止まる前に、館の照明を棚卸しする。
一般照明用の蛍光灯は、種類ごとに製造・輸出入が止まっていきます。2027 年 1 月にコンパクト形などが、2028 年 1 月に残りの直管形・環形が止まります。共用部・バックヤード・駐車場・テナント区画の照明を 1 行ずつ入れると、禁止の時期、LED にしたときの電気代の差と費用、更新の順番を出します。費用を出す側と電気代が下がる側が違う行も分かります。
このツールは、お使いのパソコンの中だけで計算します。入力した場所・台数・費用は送信・保存されず、弊社のサーバーにも残りません（ページの利用状況として、編集したか・行数・Excel の書き出しだけを計測しています）。結果は目安で、工事の可否や法令上の判断は含みません。
基準は環境省の一般照明用の蛍光ランプの規制について、経済産業省の蛍光灯から LED 照明への切り替え、NITE の古い蛍光灯器具の事故への注意、日本照明工業会のリニューアル Q&Aで確かめたものです。
決まっていること
- 何が禁止されるか
- 一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入です。2024 年 12 月に水銀汚染防止法の施行令が改正され、一般照明用の蛍光ランプが「特定水銀使用製品」に加わりました（製造は原則禁止。輸出入は外為法で規制）。今ある蛍光灯を使い続けることや、在庫の販売・購入・使用は禁止されていません（環境省・経済産業省）。
- いつから
- 電球形は 2026 年 1 月 1 日（30W を超えるものは 2027 年 1 月 1 日）、コンパクト形は 2027 年 1 月 1 日、直管形・環形は 2028 年 1 月 1 日からです。直管形・環形のうちハロりん酸塩を主成分とする蛍光体のものは 2027 年 1 月 1 日からです。環境省・経済産業省の資料の表示例では、品番などに「EX」か「3 波長形」の表示があるものが三波長形、表示がないものがハロりん酸塩系です。表示が違う製品もあるので、分からなければ販売店やメーカーに確かめます。
- 対象外のもの
- 非常用照明器具・誘導灯器具など「特殊な照明用」の器具に取り付けるランプは、規制の対象になりません（経済産業省）。看板や売場に付いているというだけでは対象外にならず、特殊用途として作られたランプかを確かめます（日本照明工業会）。一般照明用の高圧水銀ランプ（水銀灯）は、2020 年末で製造・輸出入が終わっています（環境省）。
- 替え方
- 直管形は「器具ごと交換」と「ランプだけ交換」の 2 つの方法があり、どちらも工事が要る場合があります（経済産業省）。ランプだけ替えるときは器具の点灯方式に合うものを選び、器具の使用年数が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討します（NITE）。日本照明工業会は、照明器具の適正交換時期を 8〜10 年、耐用の限度を 15 年としています。
- 外した蛍光灯と古い器具
- 事業活動で出る使用済みの蛍光ランプは、水銀使用製品産業廃棄物として、この区分の許可を持つ業者に委託して処理します（環境省）。昭和 32 年 1 月から昭和 47 年 8 月までに国内で製造された照明器具の安定器には PCB を使ったものがあり、昭和 52 年 3 月までに建築・改修された建物は、古い安定器が使われていないか銘板で確かめます（環境省）。
館（運営会社）が確かめたいこと
- 共用部・バックヤード・駐車場の蛍光灯の種類と台数、禁止の時期
- 器具の年数と、古い建物の安定器（PCB）
- テナント区画の照明が館の設備か、テナントの設備か（契約の工事の区分）
テナント（本部・店長）が確かめたいこと
- 区画の照明を替えるのが自社か館か、退店の原状回復とどう関わるか
- 替えたときに電気代が下がるのは誰か
- 改装の時期に合わせて替えるか、先に替えるか
ツールを使う
はじめは架空の館の 8 行が入っています。電気代の差と回収年数は、台数・消費電力・点灯時間・単価・費用から出す単純な計算で、基本料金・ランプ交換の手間・工事中の営業への影響・補助金は入れていません。
架空の館の 8 行（共用部・バックヤード・駐車場・テナント区画）が入っています。台数・費用・設置年は架空、消費電力は日本照明工業会の例に近づけた架空の値です。貴社の値に書き換えると、結果がすぐに変わります。
1. 前提
初期値 31 円は日本照明工業会の試算の条件（税込）。貴社の契約の単価に置き換えてください
禁止までの日数と、器具の年数（基準日の年 − 設置年）をこの日で数えます
環境省は、この建物では古い安定器（PCB を使ったものがある）が使われていないか確かめるよう求めています。入れると、1977 年以前に設置した器具と設置年が分からない器具に「銘板で確かめる」が付きます
2. 照明の台帳（同じ種類・同じ条件の器具を 1 行に）
消費電力は器具 1 台の値（器具の銘板やカタログ）。LED の値は、替える候補の器具・ランプのカタログの値を入れてください。費用は見積の値（器具と工事）。「器具を持つ」は替える費用を出す側で、契約の工事の区分で決まります。
ダウンライトやスクエアベースライトに多い形。2027 年 1 月 1 日から製造・輸出入が禁止
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 52027-01-01 から製造・輸出入が禁止（あと 76 日）
年間の電気（今 → LED）7,656 → 1,848 kWh
年間の電気代の差180,048 円
費用・回収の目安108 万円（約 6.0 年）
- ・設置から約 14 年（NITE：器具の使用年数が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討）
- ・あと 76 日で製造・輸出入が禁止（2027-01-01）
- ・LED にすると年 5,808 kWh 減る見込み
環境省・経済産業省の資料の表示例では、「EX」や「3 波長形」の表示がない直管はハロりん酸塩系。2027 年 1 月 1 日から製造・輸出入が禁止。表示が違う製品もあるので、分からなければ「どちらか分からない」に
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 22027-01-01 から製造・輸出入が禁止（あと 76 日）
年間の電気（今 → LED）20,640 → 10,320 kWh
年間の電気代の差319,920 円
費用・回収の目安100 万円（約 3.1 年）
- ・設置から約 17 年（日本照明工業会の耐用の限度 15 年の目安。年で数えた値）：器具ごとの交換を
- ・あと 76 日で製造・輸出入が禁止（2027-01-01）
- ・LED にすると年 10,320 kWh 減る見込み
FL・FLR・FHF などで始まる品番。環境省・経済産業省の資料の表示例では、「EX」か「3 波長形」の表示があれば三波長形で、2028 年 1 月 1 日から製造・輸出入が禁止。表示が違う製品もあるので、分からなければ販売店・メーカーに確かめ、「どちらか分からない」に
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 72028-01-01 から製造・輸出入が禁止（あと 441 日）
年間の電気（今 → LED）2,520 → 1,224 kWh
年間の電気代の差40,176 円
費用・回収の目安36 万円（約 9.0 年）
- ・あと 441 日で製造・輸出入が禁止（2028-01-01）
- ・LED にすると年 1,296 kWh 減る見込み
一般照明用の高圧水銀ランプは 2020 年末で製造・輸出入が終わっています。メタルハライドランプ・高圧ナトリウムランプは別の種類なので、この行に入れず、製造元などで確かめてください
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 1製造・輸出入は 2020 年末で終了
年間の電気（今 → LED）29,920 → 6,899 kWh
年間の電気代の差713,645 円
費用・回収の目安192 万円（約 2.7 年）
- ・設置から約 21 年（日本照明工業会の耐用の限度 15 年の目安。年で数えた値）：器具ごとの交換を
- ・製造・輸出入は 2020 年末で終了（在庫の販売・購入・使用は禁止されていない）
- ・LED にすると年 23,021 kWh 減る見込み
特殊用途として作られたランプは、製造禁止の対象外です。看板や売場に付いているというだけでは対象外になりません。ランプの表示や製造元で確かめてください
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 8製造禁止の対象外（特殊用途）
年間の電気（今 → LED）5,782 → 788 kWh
年間の電気代の差154,789 円
費用・回収の目安135 万円（約 8.7 年）
- ・設置から約 12 年（NITE：器具の使用年数が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討）
- ・特殊用途のランプは製造禁止の対象外
- ・LED にすると年 4,993 kWh 減る見込み
FL・FLR・FHF などで始まる品番。環境省・経済産業省の資料の表示例では、「EX」か「3 波長形」の表示があれば三波長形で、2028 年 1 月 1 日から製造・輸出入が禁止。表示が違う製品もあるので、分からなければ販売店・メーカーに確かめ、「どちらか分からない」に
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 62028-01-01 から製造・輸出入が禁止（あと 441 日）
年間の電気（今 → LED）6,720 → 3,264 kWh
年間の電気代の差107,136 円
費用・回収の目安72 万円（約 6.7 年）
- ・設置から約 11 年（NITE：器具の使用年数が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討）
- ・あと 441 日で製造・輸出入が禁止（2028-01-01）
- ・LED にすると年 3,456 kWh 減る見込み
ダウンライトやスクエアベースライトに多い形。2027 年 1 月 1 日から製造・輸出入が禁止
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 32027-01-01 から製造・輸出入が禁止（あと 76 日）
年間の電気（今 → LED）4,320 → 1,680 kWh
年間の電気代の差81,840 円
費用・回収の目安60 万円（約 7.3 年）
- ・設置から約 15 年（日本照明工業会の耐用の限度 15 年の目安。年で数えた値）：器具ごとの交換を
- ・あと 76 日で製造・輸出入が禁止（2027-01-01）
- ・LED にすると年 2,640 kWh 減る見込み
- 費用を出すのは館、電気代が下がるのはテナント：費用の分け方をテナントと話す（オーナーが工事費を負担し、テナントからグリーンリース料を受け取って回収する「グリーンリース契約」の事例が、2017 年に環境省のサイトで紹介されている）
表示を確かめるまでは、早いほうの 2027 年 1 月 1 日で見ています。分からなければ販売店・メーカーに
分からなければ銘板の製造年月で
更新の順番 42027-01-01 から製造・輸出入が禁止（あと 76 日）
年間の電気（今 → LED）3,440 → 1,720 kWh
年間の電気代の差53,320 円
費用・回収の目安25 万円（約 4.7 年）
- ・1972 年以前に設置した器具：安定器が PCB を使ったものでないか、銘板の製造年月で確かめる（昭和 32 年 1 月〜昭和 47 年 8 月に国内で製造された安定器に PCB を使ったものがある）
- ・設置から約 55 年（日本照明工業会の耐用の限度 15 年の目安。年で数えた値）：器具ごとの交換を
- ・あと 76 日で製造・輸出入が禁止（2027-01-01）
- ・LED にすると年 1,720 kWh 減る見込み
- 器具を持つのが館かテナントか未確認：契約の工事の区分で確かめる
- 環境省・経済産業省の資料の表示例では、品番などに「EX」か「3 波長形」の表示があれば三波長形（2028 年 1 月 1 日から）、なければハロりん酸塩系（2027 年 1 月 1 日から）。表示が違う製品もあるので、分からなければ販売店・メーカーに確かめる
3. 更新の順番（8 行）
①安全（安定器の PCB の確認・器具 15 年以上）②製造が早く止まる種類（禁止済み・2027 年 1 月 1 日）③そのほかの製造禁止の対象 ④特殊用途 の順に並べ、同じ段の中は電気の削減が大きい順。予算・工事の時期・テナントとの話し合いで入れ替えてください。
- 1平面駐車場の投光器水銀灯・16 台・館設置から約 21 年（日本照明工業会の耐用の限度 15 年の目安。年で数えた値）：器具ごとの交換を
- 2バックヤードの通路直管形・ハロりん酸塩・40 台・館設置から約 17 年（日本照明工業会の耐用の限度 15 年の目安。年で数えた値）：器具ごとの交換を
- 3テナント区画 B（飲食）のダウンライトコンパクト形・30 台・館設置から約 15 年（日本照明工業会の耐用の限度 15 年の目安。年で数えた値）：器具ごとの交換を
- 4テナント区画 C（古い区画）直管形・不明・10 台・未確認1972 年以前に設置した器具：安定器が PCB を使ったものでないか、銘板の製造年月で確かめる（昭和 32 年 1 月〜昭和 47 年 8 月に国内で製造された安定器に PCB を使ったものがある）
- 51 階 通路のダウンライトコンパクト形・60 台・館設置から約 14 年（NITE：器具の使用年数が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討）
- 6テナント区画 A（物販）直管形・三波長形・24 台・テナント設置から約 11 年（NITE：器具の使用年数が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討）
- 7管理事務所直管形・三波長形・12 台・館あと 441 日で製造・輸出入が禁止（2028-01-01）
- 8非常口の誘導灯特殊用途（対象外）・30 台・館設置から約 12 年（NITE：器具の使用年数が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討）
4. 館のまとめ（222 台。LED 済みを除く）
製造禁止の対象
192 台
- 2020 年末で終了：16 台
- 2027 年 1 月 1 日：140 台
- 2028 年 1 月 1 日：36 台
- 対象外（特殊用途）：30 台。LED にしたときの試算には含めています
LED にしたときの年間の電気
−53,254 kWh
80,998 → 27,744 kWh。電気代の差 1,650,874 円
費用と単純な回収年数
728 万円
約 4.4 年（費用 ÷ 年間の電気代の差）
先に確かめること
- 安定器の銘板で PCB を確かめる：1 行
- 器具 15 年以上：4 行／10 年超〜14 年：3 行
- 器具を持つ側が未確認：1 行
費用を出す側と、電気代が下がる側
費用を出す側（器具を持つ側）
館188 台・631 万円
テナント24 台・72 万円
未確認10 台・25 万円
電気代が下がる側（電気代を払う側）
館1,408,578 円／年158 台分
テナント242,296 円／年64 台分
未確認0 円／年0 台分
館が費用を出し、電気代が下がるのはテナントの行が 1 行（30 台・費用 60 万円・テナントの電気代の差 81,840 円／年）。費用の分け方をテナントと話す材料にしてください。
禁止されるのは一般照明用の蛍光ランプの製造と輸出入で、今ある蛍光灯を使い続けることや、在庫の販売・購入・使用は禁止されていません（環境省・経済産業省）。器具をそのままにランプだけ LED に替える場合は、器具の点灯方式に合うものを選び、器具が 10 年を超えていれば器具ごとの交換を検討してください（NITE）。外した蛍光灯は、水銀使用製品産業廃棄物として処理します（環境省）。
「一覧（更新の順番）・基準・この資料について」の 3 シート。予算や工事の相談に使えます。
館の照明の台帳から、更新の計画へ
このツールは、入力した値から目安を出すところまでです。館全体で進めるなら、設備の台帳と工事の区分の整理、テナント区画の照明の調べ方、費用の分け方の案内づくりが要ります。その台帳づくりや、テナント向けの案内づくりを、作業時間つきの月額の AI実装支援としてお手伝いします。
蛍光灯の種類ごとの止まる時期と見分け方、館とテナントの立場での替え方と費用の分け方は note の記事 に書いています。他のツールは 公開しているツールの一覧 から。