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Income Walls今年の年末は、思っているより働ける。
2026 年は所得税と家族の控除の線が上がり、社会保険の月 8.8 万円の要件はなくなりました。一方で、健康保険の扶養の 130 万円は変わっていません。従業員ごとに、今年の給与の見込みと、その人に関わる壁までの残りを出し、年末のシフトの相談に使えるようにします。
このツールは、お使いのパソコンの中だけで計算します。入力した時給・給与・呼び名は送信・保存されず、弊社のサーバーにも残りません。結果は目安で、税額の計算や、扶養・社会保険に入るかの最終判断は含みません。扶養に入れるかを決めるのは健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）です。法的な助言ではありません。
基準は国税庁の源泉所得税の改正のあらましと配偶者特別控除・特定親族特別控除のタックスアンサー、日本年金機構の賃金要件の撤廃と労働契約による扶養の判定、厚生労働省の「年収の壁」への対応で確かめたものです。
2026 年に変わったこと・変わっていないこと
- 所得税
- 2026 年（令和 8 年分）は、収入が給与だけの人なら年収 178 万円以下で所得税がかかりません（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低保障 74 万円。令和 8・9 年分の特例）。去年は 160 万円でした。改正は 2026 年 12 月 1 日に施行され、12 月の年末調整で 1 年分を精算します（財務省・国税庁）。
- 家族の控除
- 家族の扶養控除・配偶者控除の対象になる年収の上限は 123 万円から 136 万円に上がりました。配偶者の控除は 169 万円まで満額の 38 万円（控除を受ける人の合計所得 900 万円以下・配偶者が 70 歳未満の場合）、19〜22 歳の子の親の控除は 159 万円まで満額の 63 万円です（国税庁）。
- 社会保険（本人）
- パート・アルバイトが社会保険に入る要件のうち、月 8.8 万円以上（年収換算で約 106 万円）という賃金要件は 2026 年 10 月 1 日に撤廃されました。残る要件は、週の所定労働時間 20 時間以上・勤め先の従業員 51 人以上（企業全体の厚生年金保険の加入対象者の数）・学生でない・2 か月を超えて雇われる見込みです（日本年金機構・厚生労働省）。企業規模の要件は 2027 年 10 月から 36 人以上に広がります。労働時間・日数がフルタイムの 3/4 以上の人は、規模にかかわらず既に対象です（厚生労働省）。
- 健康保険の扶養
- 家族の健康保険の扶養に入れる年収は 130 万円未満で変わっていません（配偶者以外の 19〜22 歳は 150 万円未満〈2025 年 10 月 1 日以降の認定〉、60 歳以上や一定の障害がある人は 180 万円未満）。暦年の合計ではなく、今後 1 年間の見込みで判定します。2026 年 4 月からは、労働契約で決まった賃金（諸手当・賞与を含む）で見込む扱いがあります。ただし、契約期間が 1 年未満、シフト制などで週の時間が書かれていない、手当の額が書かれていない場合は、この扱いは使えません（厚生労働省・日本年金機構）。
- 一時的に増えたとき
- 当初想定されなかった臨時の収入で結果的に基準以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら扶養の扱いを変える必要はないとされています。人手不足で一時的に 130 万円以上になった場合は、事業主の証明で、原則として連続 2 回まで扶養にとどまれます（厚生労働省）。
- 今年の収入
- 給与は支給日の年の収入です。12 月に働いた分でも、支給日が来年 1 月なら来年の収入です（国税庁）。
テナント（本部・店長）が確かめたいこと
- 従業員ごとに、今年の給与の見込みと、関わる壁までの残り
- 去年の基準なら止めていた人が、今年は年末に何時間増やせるか
- 健康保険の扶養の 130 万円に、契約の見込みで近い人がいないか
館（運営会社）が伝えたいこと
- 今年は税の線が上がったことを、年末のシフトを決める前にテナントへ
- 社会保険の要件の変更と、健康保険の扶養は変わっていないこと
- 年末の営業時間や人の配置の相談に、店ごとの「増やせる時間」を使えること
ツールを使う
はじめは架空の店の 6 人の値が入っています。金額は「収入が給与だけの人」の給与の収入金額で、給与以外の所得や複数の勤め先がある人には当てはまりません。住民税と、会社の配偶者手当（家族手当）は別の基準なので入れていません。
架空の店の 6 人（10 月末までの給与が支払われ、11 月・12 月の支給が残っている想定）が入っています。貴社の値に書き換えると、結果がすぐに変わります。呼び名はイニシャルなどで構いません。
1. 勤め先
社会保険に本人が入るかの目安に使います。従業員数は、店ではなく企業（法人の場合は法人全体）で数えた、フルタイムの人と労働時間・日数がフルタイムの 3/4 以上の人の数です。
2. 従業員ごとの入力と結果
税は「今年支払われる給与」（支給日が今年のもの）で見ます。12 月に働いた分でも、支給日が来年 1 月なら来年の収入です。非課税の通勤手当は「今年すでに支払われた給与」に入れません。健康保険の扶養は、契約から見込む年収（通勤手当などの手当・賞与を含む）で見ます。
配偶者控除・配偶者特別控除と、配偶者の健康保険の扶養
非課税の通勤手当は除く
12 月に支払われる分まで
空なら契約の時間で見込む
通勤手当を含む。健康保険の扶養の見込みに入る
今年の給与の見込み 109.2 万円（うち、これから支払われる分 19.2 万円）
いちばん近い税の壁は「配偶者の控除が満額（38 万円）のまま」。残りの支払いの分で、週あと約 55.9 時間まで増やせる目安です。
- 配偶者の控除が満額（38 万円）のまま：169 万円 以下 — あと 59.8 万円（時給で約 485 時間）去年は 160 万円136 万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に移るが、169 万円までは同じ 38 万円（控除を受ける人の合計所得 900 万円以下・配偶者が 70 歳未満の場合）。超えると段階的に減り、207 万円を超えるとなくなる
- 本人の所得税がかからない：178 万円 以下 — あと 68.8 万円（時給で約 558 時間）去年は 160 万円令和 8・9 年分の特例（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低保障 74 万円）
配偶者控除・配偶者特別控除と、配偶者の健康保険の扶養
非課税の通勤手当は除く
12 月に支払われる分まで
空なら契約の時間で見込む
通勤手当を含む。健康保険の扶養の見込みに入る
今年の給与の見込み 168.2 万円（うち、これから支払われる分 28.2 万円）
いちばん近い税の壁は「配偶者の控除が満額（38 万円）のまま」。残りの支払いの分で、週あと約 0.6 時間まで増やせる目安です。去年の基準なら超えていた
- 配偶者の控除が満額（38 万円）のまま：169 万円 以下 — あと 0.8 万円（時給で約 6 時間）去年は 160 万円136 万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に移るが、169 万円までは同じ 38 万円（控除を受ける人の合計所得 900 万円以下・配偶者が 70 歳未満の場合）。超えると段階的に減り、207 万円を超えるとなくなる
- 本人の所得税がかからない：178 万円 以下 — あと 9.8 万円（時給で約 75 時間）去年は 160 万円令和 8・9 年分の特例（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低保障 74 万円）
その年の 12 月 31 日に 19 歳以上 23 歳未満（配偶者を除く）。親の扶養控除・特定親族特別控除と、健康保険の扶養（150 万円未満。2025 年 10 月 1 日以降の認定）
非課税の通勤手当は除く
12 月に支払われる分まで
空なら契約の時間で見込む
通勤手当を含む。健康保険の扶養の見込みに入る
今年の給与の見込み 114 万円（うち、これから支払われる分 16 万円）
いちばん近い税の壁は「親の控除が満額（63 万円）のまま」。残りの支払いの分で、週あと約 42.1 時間まで増やせる目安です。
- 親の控除が満額（63 万円）のまま：159 万円 以下 — あと 45 万円（時給で約 365 時間）去年は 150 万円136 万円を超えると特定扶養控除から特定親族特別控除に移るが、159 万円までは同じ 63 万円。超えると段階的に減り、197 万円を超えるとなくなる
- 本人の所得税がかからない：178 万円 以下 — あと 64 万円（時給で約 519 時間）去年は 160 万円令和 8・9 年分の特例（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低保障 74 万円）
16〜18 歳・23 歳以上の子、親など。家族の扶養控除と、健康保険の扶養
非課税の通勤手当は除く
12 月に支払われる分まで
空なら契約の時間で見込む
通勤手当を含む。健康保険の扶養の見込みに入る
今年の給与の見込み 82.8 万円（うち、これから支払われる分 12.8 万円）
いちばん近い税の壁は「家族の扶養控除の対象」。残りの支払いの分で、週あと約 49.8 時間まで増やせる目安です。
- 家族の扶養控除の対象：136 万円 以下 — あと 53.2 万円（時給で約 432 時間）去年は 123 万円超えると、家族の扶養控除（一般 38 万円など）がなくなる
- 本人の所得税がかからない：178 万円 以下 — あと 95.2 万円（時給で約 773 時間）去年は 160 万円令和 8・9 年分の特例（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低保障 74 万円）
配偶者控除・配偶者特別控除と、配偶者の健康保険の扶養
非課税の通勤手当は除く
12 月に支払われる分まで
空なら契約の時間で見込む
通勤手当を含む。健康保険の扶養の見込みに入る
今年の給与の見込み 122.1 万円（うち、これから支払われる分 17.1 万円）
いちばん近い税の壁は「配偶者の控除が満額（38 万円）のまま」。残りの支払いの分で、週あと約 43.9 時間まで増やせる目安です。
- 配偶者の控除が満額（38 万円）のまま：169 万円 以下 — あと 46.9 万円（時給で約 381 時間）去年は 160 万円136 万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に移るが、169 万円までは同じ 38 万円（控除を受ける人の合計所得 900 万円以下・配偶者が 70 歳未満の場合）。超えると段階的に減り、207 万円を超えるとなくなる
- 本人の所得税がかからない：178 万円 以下 — あと 55.9 万円（時給で約 454 時間）去年は 160 万円令和 8・9 年分の特例（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低保障 74 万円）
- 契約の内容による健康保険の扶養の判定は使えません（契約に週の時間が書かれていない（シフト制など））。給与明細などで判定されます
本人の所得税と、本人が入る社会保険だけ
非課税の通勤手当は除く
12 月に支払われる分まで
空なら契約の時間で見込む
通勤手当を含む。健康保険の扶養の見込みに入る
今年の給与の見込み 183.8 万円（うち、これから支払われる分 33.8 万円）
- 本人の所得税がかからない：178 万円 以下 — 超える見込み（5.8 万円 超）去年は 160 万円令和 8・9 年分の特例（基礎控除 104 万円＋給与所得控除の最低保障 74 万円）
3. 店のまとめ（6 人）
去年の基準なら税の壁を超えていた人（今年は超えない）
1 人
去年の感覚で年末を休むと、今年は要らない働き控えになる人
本人の所得税 178 万円を超える見込み
1 人
去年は 160 万円でした
健康保険の扶養の基準以上（契約の見込み）
0 人
130 万円などの基準は変わっていません。契約の内容で判定できない人 1 人は数えていません
本人が社会保険に入る見込み
2 人
主な要件を満たす人。入るなら、家族の健康保険の扶養には関わりません
健康保険の扶養は、当初想定されなかった臨時の収入で結果的に基準以上になっても、社会通念上妥当な範囲なら扱いを変える必要はないとされています。人手不足で一時的に 130 万円以上になった場合は、事業主の証明で、原則として連続 2 回まで扶養にとどまれます（厚生労働省）。扶養に入れるかを決めるのは、健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）です。
「一覧・基準・この資料について」の 3 シート。年末のシフトの相談に使えます。
店ごとの目安から、館全体の年末の人手へ
このツールは、入力した値から目安を出すところまでです。館全体で年末の人手を見るなら、テナントごとのシフトの予定と、入館・退館の記録や売上の時間帯別の集計を合わせる仕組みが要ります。その集計の仕組みづくりや、テナント向けの案内づくりを、作業時間つきの月額の AI実装支援としてお手伝いします。
2026 年に何が動いて何が動いていないかの整理と、テナントと館の立場での年末のシフトの見方は note の記事 に書いています。他のツールは 公開しているツールの一覧 から。