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Store Hours営業時間の見直しを、テナントと数字で話す。
日本ショッピングセンター協会は、テナントの店員の確保に向けて館とテナントが話し合う重点項目の 1 つに「営業時間の弾力的運用」を挙げています。最低賃金の引き上げに合わせて見直すときに、閉店を早める・全館の休業日を増やす・テナントごとの中休み の 3 つの案について、減る営業時間・浮く人件費・失う売上の幅を、入力した前提から試算します。
このツールは、お使いのパソコンの中だけで計算します。入力した値は送信・保存されず、弊社のサーバーにも残りません。結果は前提からの試算で、売上の予測ではありません。営業時間を変えられるかなど、労務・契約の判断は含みません。法的な助言ではありません。
最低賃金は厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧（2026 年度）と答申の発表、進め方は日本ショッピングセンター協会のレポート、委託費は公正取引委員会の労務費の転嫁の指針で確かめたものです。
決まっていること・公表されていること
- 最低賃金（2026 年度）
- 全国加重平均は 1,177 円で、昨年度から 56 円の引き上げです。この引き上げ額は、目安制度が始まった 1978 年度以降で 2 番目の高さです。都道府県ごとの引き上げは 54〜65 円です（厚生労働省、2026 年 9 月 3 日）。
- いつから
- 2026 年 10 月 1 日から 12 月 2 日までの間に、都道府県ごとに順に発効します。
- 誰に
- パートタイマー・アルバイトなど雇用形態を問わず、都道府県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。業種によっては、より高い特定（産業別）最低賃金があり、その場合は高い方が適用されます。
- 業界団体の整理
- 日本ショッピングセンター協会は、テナント従業員の確保に向けて館とテナントが対話で必ず触れる重点項目の 1 つに「営業時間の弾力的運用」を挙げ、例として、テナントごとの営業時間のフレックス制、全館の休業日数を増やす（元日の休館）、テナントごとの任意の休業日や半休を示しています（2024 年 11 月 15 日）。
- 進め方
- 同じレポートは、自己点検 → 対話 → 対策（短い試行を含む）→ 検証 → 再び対話、という進め方を示しています。
- 委託費
- 内閣官房・公正取引委員会の指針（2026 年 1 月 1 日改正）は、発注者に、最低賃金の上昇率などの公表資料に基づいて受注者が示した価格を、合理的な根拠があるものとして尊重するよう求めています。
館（運営会社）が数字で示したいこと
- 案ごとに、館全体の売上がどれだけ動きうるか（上限と、他に移る分を引いた場合の幅）
- テナントの人件費がどれだけ浮くか、最低賃金の引き上げで増えた分と比べてどうか
- 清掃・警備などの委託先から求められた増額が、最低賃金の上昇率と比べてどうか
テナント（本部・店舗）が確かめたいこと
- 閉める時間帯・日の売上が、自店でどれだけあるか（時間帯別の集計から）
- 浮く店員の時間と人件費。シフトの組み方で実際に減るか
- 試行の前後で、売上・応募・離職がどう変わったか
ツールを使う
はじめは架空の館（大阪府・10〜21 時・120 店・年間売上 150 億円）の値が入っています。貴館の値に書き換えてください。
架空の館（サンプルモール）の値が入っています。貴館の値に書き換えると、下の結果がすぐに変わります。
1. 都道府県と店員の時給
新しい最低賃金 1,231 円（1,177 円から +54 円・4.6%）、2026 年 10 月 1 日から
平均の時給でかまいません。業種によっては、これより高い特定（産業別）最低賃金が適用されます。
2. 館の前提
平均。閉める時間帯の人数が分かれば、その人数で
入れると、失う粗利も出します
閉めた時間帯・日の売上のうち、他の時間帯・日に移ると置く割合。仮定です
3. 時間帯ごとの売上の割合（%）
合計 100%POS やレジの時間帯別の集計から。概数でかまいません。合計が 100% でなければ、100% にそろえて計算します。
4. 比べる案
案 A 閉店を早める
毎日、閉店前の時間帯を閉めます。
案 B 全館の休業日を増やす
元日などの休館日を増やします。その日の売上が平均と違えば、倍率で置きます。
案 C テナントごとの中休み・任意休業
参加する店だけが、時間帯を閉める（中休み）か、日を選んで休みます。
5. 試算の結果（年間）
| 案 | 減る営業時間 | 浮く人件費 | 失う売上（幅） | 館の売上に対する割合 | 失う粗利（幅） |
|---|---|---|---|---|---|
| A 閉店を早める閉店を 21 時から 20 時に（1 時間早める・毎日） | 43,440店×時間 | 1 億 695 万円 | 6 億 3,000 万円 〜 9 億円 | 6.00% | 2 億 5,200 万円 〜 3 億 6,000 万円 |
| B 全館の休業日を増やす全館の休業日を年 2 日増やす（その日の売上は平均の 1 倍と置く） | 2,640店×時間 | 650 万円 | 5,801 万円 〜 8,287 万円 | 0.55% | 2,320 万円 〜 3,315 万円 |
| C テナントごとの中休み・任意休業30 店が参加（館の売上の 10%）。中休み 15〜16 時を年 245 日、任意休業を 1 店あたり年 6 日 | 9,330店×時間 | 2,297 万円 | 8,847 万円 〜 1 億 2,638 万円 | 0.84% | 3,539 万円 〜 5,055 万円 |
失う売上の右の値は、閉めた時間帯・日の売上が他に移らない場合、左の値は 30% が移る場合です。移り方は館ごとに違うため、試行の前後で確かめます。浮く人件費は「減る営業時間 × 1 店・1 時間あたりの店員 × 時給」。歩合賃料の店では、売上が減ると賃料も減ります。
「案の比較・前提・時間帯の売上・試行の前後で比べる指標・委託費の目安・この資料について」の 6 シート。テナント会の資料の下書きに使えます。
試算の次は、館の実データで確かめる
このツールは前提を入れて試算するところまでです。実際には、POS の時間帯別の売上、入口の来館者数、入館・退館の記録を組み合わせて、試行の前後を店ごとに比べる必要があります。その集計の仕組みづくりや、テナント会の資料づくりを、作業時間つきの月額の AI実装支援としてお手伝いします。
最低賃金の引き上げの整理と、館とテナントで営業時間を話すときの考え方は note の記事 に書いています。他のツールは 公開しているツールの一覧 から。