Disclosure check101 人以上の会社が公表する、女性管理職の割合と男女の賃金の差。

1. 対象になるか（常時雇用する労働者の数）

常時雇用する労働者 172 人：101〜300 人：3 項目以上の公表が義務

男女の賃金の差異（3 区分）と女性管理職比率の 2 つは必ず公表し、ほかの 14 項目から 1 項目以上を選んで公表します。2026 年 4 月 1 日の改正で、この 2 つが新しく義務になりました。

数え方は厚生労働省の解釈事項によります。会社単位（本社と全店舗の合計）で数え、国外の事業所の人は入れません。出向中の人は、主に賃金を払っている会社で数えます。

2. 初回の公表の時期

…

2026 年 4 月 1 日以後に最初に終わる事業年度の実績を、新しい事業年度が始まってからおおむね 3 か月以内に公表します（月末に締める会社の場合）。その後は、おおむね 1 年に 1 回以上、公表した日を明らかにして公表します。

3. 男女の賃金の差異（全ての労働者・正規・パート・有期の 3 区分）

直近の事業年度の賃金の総額（給与・手当・賞与。退職手当と通勤手当等は除いてもよいが、男女で同じ扱い）と、人員数（例：12 か月の各月末の人数の平均。パートは所定労働時間で換算してもよい）を、区分と男女ごとに入れます。出向している人・海外に赴任している人を入れるかは、会社の実情に応じて決めてよく、男女で同じ扱いにします。

男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金 ÷ 男性の平均年間賃金 × 100（小数第 2 位を四捨五入）。一方の性別がいない区分は「－」。全ての労働者の数字は、正規とパート・有期の男女の構成の違いの影響を受けます。

4. 女性管理職比率（課長級以上。役員を除く）

「課長級」は、①事業所で通常「課長」と呼ばれ、その組織が 2 係以上か構成員 10 人以上（課長を含む）の長、又は ②同じ事業所で、呼び方や部下の数に関係なく、職務の内容と責任の程度が課長級に相当する人（一番下の職階でない）です。課長代理・課長補佐は一般に当たりません。店長などを数えるかは、この基準に照らして貴社が判断し、数えた役職名を公表のときに書き添えます。

女性管理職比率 44.4％（管理職 27 人のうち女性 12 人）

小数第 2 位を四捨五入。公表する時点で得られる最新の数字を使います（古くとも、公表する事業年度の前の事業年度の時点）。

5. 3 項目目を選ぶ（101〜300 人は、次の 14 項目から 1 項目以上）

301 人以上は、上の 2 つのまとまりから、それぞれ 1 項目以上を選びます。採用した労働者に占める女性の割合・育児休業取得率・有給休暇取得率（雇用管理区分ごと）など一部の項目は、雇用管理区分（正社員・パートなど）ごとに公表します（省令 第 19 条第 2 項）。

6. 公表の表と、説明欄の下書き

表の形と注記は、厚生労働省の通達の「公表のイメージ」に合わせています。公表は、厚生労働省の女性の活躍推進企業データベース（最も適切とされる。注釈・説明欄があります）か、自社のホームページで行います。

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
　全ての労働者　47.2％
　うち正規雇用労働者　79.4％
　うちパート・有期社員　88.8％
（注）対象期間：2025 年 1 月 1 日～2025 年 12 月 31 日
（注）賃金から次の手当を除いています：通勤手当

女性管理職比率（管理職の数に対する女性管理職の割合）　44.4％
（注）2025 年 12 月時点。管理職は、課長級以上（役員を除く）として 部長・課長・エリアマネージャー・店長（10 人以上の店） を数えています。

説明欄の下書き（任意。貴社の実情に合わせて直してください）

パート・有期の人が多い場合は、時給に直した比較などを説明欄に添えることもできます（そのときは計算の方法も書きます。厚生労働省の通達の例）。

毎年の集計を、手作業でなくすなら。

このツールは、集計した数字から公表の表を作るところまでです。給与ソフトの書き出しから区分ごとの数字を毎年同じ方法で出す、店舗ごとの在籍の月数を数える、説明欄に書く要因を分析する、といった作業を、作業時間つきの月額の AI実装支援で承ります。